新設される特定技能1号・2号

特定技能1号・2号説明サイトです。

特定技能1号・2号について

在留資格「特定技能」とは

・一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れるため、就労を目的とした新たな在留資格を創設
・出入国監理及び難民認定法を改正し、政府の基本方針を定めるとともに、業種別の受け入れ方針を策定
求める技能水準は、受入れ業種ごとに定め、日本語能力水準も、業務上必要な水準を考慮して、受入れ業種ごとに定めている。 ・政府の在留管理体制を強化するととともに、受入れ企業又は登録支援期間(業界団体等)による生活ガイダンス、相談対応、日本語習得支援等を実施。
在留期間の上限は通算5年とし、家族の世帯は基本的に認めないが、滞在中に高い専門性を有すると認められた者について、在留期間の上限が無く、家族世同を認める 在留資格への移行処置を整備する方向。


「特定技能1号」対象の14業種と「特定技能2号」5業種

・宿泊業
・建設業
・自動車整備業
・造船、舶用工業
・航空業
・介護
・ビルクリーニング
・農業
・漁業
・飲食料品製造業
・外食業
・素形材産業
・産業機械製造業
・電気、電子情報関連産業


「特定技能2号」5業種

・宿泊業
・建設業
・自動車整備業
・造船、舶用工業
・航空業

特定技能2号の永住権申請

・しばらくお待ちください。